コミュニケーションインプロ研修を行う、NPO法人。

EAP従業員支援プログラム

EAP(Employee Assistance Program)とは、 メンタル面から社員の「心の健康を支援する」プログラムです。

メンタルヘルス支援の目的は、はっきりしていますか?

メンタルヘルス支援グローバル経済下で勝ち抜くためあらゆる産業、業種、職場で厳しいリストラ合理化が強制され、「過労自殺」が問題化しています。長時間労働やサービス残業が日常化し精神的なストレスも広がり、心の病=精神障害を抱える労働者が急増しています。

企業には、社会的責任や法的な問題で安全配慮義務を果たすことや、労働災害で労災申請を起こされるリスクの管理も重要なことかも知れません。
しかし、そもそも企業の本来の目的は、社員の心身の健康を管理し、社員がもともと持つ力を十分に発揮してもらうことで生産性を向上させ、その社会的責任を果たすことです。

心の病自体は、ストレス・脆弱性・対処技能の3因子のバランスが崩れ、単なる疲労から多段階を経て起こります。ですから、必ずしも企業側の問題でメンタル不調に陥ったのではないかもしれません。
したがって、社員がメンタル不調に陥ってしまったときには、身体の健康を取り戻すとともに、ストレスの要因を明らかにし、正しいストレスの対処法を身につけてもらうことが必要になります。

企業側は、社員が能力を発揮できるよう人的な環境を含め、職場環境を改善することに取り組めば、社員とこじれた問題へ発展することはありません。

健康を保つことは、
事業者と労働者の双方の努力により成り立つ。

労働安全衛生法と健康増進法によると、基本的に健康を保つことは、事業者と労働者の双方の努力によって成り立つとされています。しかしそのことは、ほとんど取り上げられていません。

■労働安全衛生法 健康教育等

第六十九条 事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。
労働者は、前項の事業者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。

■健康増進法(国民の責務)

第二条 国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。

厚生労働省が示す、4つのケアとは?

厚生労働省では、メンタルヘルスケアの取り組みの一環として、平成12年に「労働者の心の健康の保持増進のための指標」を作成し、企業に義務が課せられています。

  1. 従業員一人ひとりによる「セルフケア
  2. 会社の管理職による「ラインケア
  3. 事業所内の産業保健スタッフによるケア
  4. 社外の「専門機関によるケア

企業はメンタルヘルスケアを
どこまで支援すればいいのでしょう?

社内のメンタルヘルス体制の告知も含め、従業員・管理者に対して、研修を実施する。
メンタルヘルス教育研修を継続的に年1回は実施する。
(具体的事例を提示する。問題解決に向けては、「人間関係の問題」などと広い問題として終わらせないこと)
書面によるメンタルヘルス情報を提供する。
定期的に情報を提供する。(年に数回は注意喚起する)
定期的なストレスチェックを行い、個別カウンセリングを促す。
個別対応(年2回)、ストレスチェックで状態の悪い方にはカウンセリングの機会を提供する。
(責任の所在を明確にするため、本人が受けないことを選択すれば、それは本人の問題であることを提示する)
従業員がメンタル不調になったときは、本人の同意を得て医療機関に担当者が出向く。
復職支援(EAP会社や医療機関、産業医にまかせきりにせず、必ず担当者が関わる)リハビリ期にはリワーク施設の利用が望ましい。

衛生委員会の設置50名以下の中小企業には、労働安全衛生法で定められた産業保健スタッフをはじめとする衛生委員会の設置は義務ではありません。しかし小規模組織でも、従業員の福利厚生費として十分賄える経費でメンタルヘルス支援が可能ですので、最低1年に1、2回の研修やストレス診断、カウンセリングなどの実施をお勧めします。

メンタルヘルス支援にどこまで経費をかけられますか?

例えば、EAP会社A社のサービス料金の場合(従業員数1,400人の場合の年間契約費用例)

■基本料金メニュー

  • 電話相談(各種回数制限なし)
  • Eメール相談(各種回数制限なし)

導入時のEAP利用リーフレット・カードは無料で利用できます。

これだけで

固定基本料金 750,000円
従量基本料金 2,310,000円(1,650円×1,400人)
3,060,000円(税別)

さらにその他は別途経費がかかります。

■面接相談費用1回当たり10,000円(税別)

■研修費用

  90分 120分
契約企業 72,000円 90,000円
契約企業以外 100,000円~ 130,000円~

■派遣費用

基本(3時間) 50,000円
以降1時間ごと 20,000円

別途交通費・その他実費・経費別

■ストレスチェックは別料金

…このEAP会社A社の例のように高額な費用をかけて、
費用対効果は果たして得られているのでしょうか?

メンタルヘルス支援に無駄な経費をかけていませんか?

現在、日本には100以上のメンタルヘルスサービスを提供するEAP機関があります。ただ大手の機関になるほど、従業員の支援体制ができているように謳うところが多いようです。
しかし、実際にうつ等で休職された方が復帰する際に、自社のメンタルヘルス体制を理解していることは稀です。EAP導入企業でも、「総務人事」「主治医」「産業医」「EAP会社」「患者」等の「連携」は、驚くほど取れていないのが現状です。

多額の経費をかけたメンタルヘルス体制なのに、いざという時に「連携」がとれないのはなぜか?
その主な理由は、「連携」をパンフレットで謳っていても実際はアウトソーシングであり、全体を通した「連携」になっていないからです。同じ目的を持つ人が互いに連絡をとり協力し合って、対応するために動く。それが本来の「連携」です。

大手企業は保険をかけるように全国組織を持つEAP機関を利用し、社員のために24時間電話サービスをする人材を確保し、カウンセリングルーム経費を払い、さらに専属産業医を雇うといった体制を整えます。
しかしメンタルヘルスの問題は、全国組織のEAP機関でも個別の対応となるため、大きな取り組みになるほど現場のニーズとはかけ離れていきます。

個人のため、会社のために必要なのは顔が見える支援や連携です。顔が見えることが何よりも「安心」「信頼感」につながります。

キャリア・インディペンデンスから中小企業様に朗報!
(関西エリア限定)

キャリア・インディペンデンスから中小企業様に朗報!2005年設立以来、NPO法人キャリア・インディペンデンスは働く方のキャリア支援を専門に研修やカウンセリングを行っています。近年は、キャリアを考える上でその基となる「心身の健康」に焦点をあて、大阪西区の心療内科・精神科「野々村クリニック」と連携し、個人と企業をつなぐEAP機関としてメニュー提供をしています。

中小企業様は、時間的にも経費的にも社員の心の健康まで配慮している余裕がなく、メンタルヘルス問題への取り組みも後ろ向きになりがちです。そこでNPO法人キャリア・インディペンデンスでは、中小企業様のために必要な支援だけを選ぶメニューをご用意しています。
特に医療機関のリワーク施設とカウンセリングは企業負担なしで手厚く支援ができるため、万が一の備えとして安心していただけるものです。

■一人一人が自分事としてとらえるEAPメニュー

常に現場で復職支援コンサルタントとして問題解決するために、
「企業人事担当」「医師」「産業医」「患者」と着実に「連携」をとる
精神保健福祉士/健康管理士が継続的に関わります。

1.ラインケア研修
「管理者の健康管理方法」「部下指導」「復職支援の方法」
「相談・面談の受け方」などの研修を実施します。
2.セルフケア研修
「うつ病にならないための生活習慣」「正しいストレス対処の仕方」
「モチベーション維持」「健康管理方法」「キャリアデザイン」など、
短時間で必要な情報を届けます。
3.出張カウンセリング
ストレス診断後、結果のよくない方への出張カウンセリングを実施します。
4.復職支援プログラム
リワーク施設をご利用になれない方のためのバランスカウンセリングを実施します。
5.ストレス診断
ストレス診断を実施し、個人情報を守り全体結果を書面でご報告します。
6.医療機関等専門家への紹介
職場復帰のためのリワーク施設・労働問題等の専門機関をご紹介します。

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復職支援について

復職支援について従業員の心の問題は、企業には大きな経営課題です。メンタルヘルス不調で休職したり、休職後職場に復帰しても以前ように仕事ができないなど顕在化している問題もあります。人の力を蘇らせるには、「人の支援」「個別対応」が必要です。

厚生労働省公表の「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針(メンタルヘルス指針)」の通り、企業には職場復帰の指導および支援が重要な課題となっています。

しかし現状は、
企業側が対応に苦慮しているのではないでしょうか。

うつの治療は“1に休養、2に服薬” と言われています。ただし“症状が回復したかどうか” と“働けるかどうか” は別問題です。働くには生活リズムの安定、基礎体力の回復、業務に必要な判断力や理解力、そして職場で円滑にコミュニケーションする能力などの“働く力”の回復が望まれます。

復職は、休職期間中のリハビリテーションや段階的な復職計画を通じて徐々に回復させる必要があります。また、休職期間が長くなると人と話したり意見交換したりする機会が少なくなりがちです。休職期間に人と会って話をする経験を重ねておくことは、“働く力” を回復させ職場での人間関係をスムーズにする準備となります。

キャリア・インディペンデンスの復職支援の特色

キャリア・インディペンデンスの復職支援の特色

キャリア・インディペンデンスでは、心療内科・精神科のリワーク施設で「医師」「看護師」と連携。復職のためのマンツーマンカウンセリングを行い、企業との調整、職場定着まで個別の手厚い支援を実施します。

復職支援カウンセリングの特徴は、個人が「よりよく生きること」や「よりよく働くこと」を通じて復職をめざします。以前の職場で必要とされる人になるために、キャリア&ライフプランの立て直しを図ります。
そのため、以前の職場に戻ることが最善なのかどうかについても何度も検討し「自己決定」を支援しますので、「心の在り方」の変容を土台とした復職となります。

企業では「復職したか」や「辞めたか」の数値だけを重要視しがちです。しかし重要なのは「どのようなプロセスを経て自己決定したか」です。復職支援の問題は「復職できたからよい」とか「辞めることになったから悪い」ということだけでは判断できないのです。

メンタルヘルス問題のつなぎ役が、精神保健福祉士です。

企業がメンタルヘルス問題に取り組むときには、

  • 第一次予防「従業員がうつにならないための注意喚起や支援」
  • 第二次予防「メンタルヘルス問題に陥ったときも安心できる支援」
  • 第三次予防「企業側に問題があった場合に柔軟に改善する努力」

が必要です。
また復職には、個人と企業が「納得」「調整」「交渉」するために、双方をつなぐ「支援者」が必要です。メンタルヘルス問題でそのつなぎ役となるのが精神保健福祉士です。

精神保健福祉士とは、登録を受け精神保健福祉士の名称を用い精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、「精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者」の地域支援の利用に関する相談、その他の社会復帰に関する相談に応じ助言や指導をし、「日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者」で、国家資格です。

企業は、真に自社の人材支援や人材の活性化を考えるのであれば、外部機関にまかせきりにせず地域ごとに「顔が見える繋がり」を自社で構築していく必要があります。

キャリア・インディペンデンスでは、
保険適用や自立支援医療で手厚く支援します。

復職支援カウンセリングについては、大阪西区の心療内科・精神科「野々村クリニック」内のリワーク施設をご利用になる場合は保険診療で受けられますので、企業様のご負担は無料です。

有料復職支援コンサルティング

リワーク施設を利用せず、職場復帰を希望される方にも対応しています。
下記料金は、EAPご契約企業様への料金です。

項目 内容 料金
(1時間単位)
1.職場復帰前
アドバイス
休職届が提出されてから、
現状のヒヤリングと今後の計画
10,000円
2.復職
カウンセリング
復職前での個別支援カウンセリング
(月1回~2回程度)
10,000円×回数
3.検討会議 快復経過のご報告と職場復帰の検討
産業医面談時期
10,000円
4.職場復帰後
フォロー
職場復帰後の
フォローカウンセリングを実施
10,000円
(1回当たり)
平均3回程度

*交通費別

*復職支援コンサルティングを受けるには、主治医の承諾書が必要です。

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