コミュニケーションインプロ研修を行う、NPO法人。

ストレスチェック実施について

労働安全衛生法の改正により、2015年12月より、50名以上の事業所では、年1回のストレスチェックが義務化となりました。

国としては、仕事において強い不安や悩みを抱える人が6割近くもおり、労災請求数もうなぎ上りに増えている社会的な問題を踏まえて

企業には、従業員の心身の不調を早期に発見、対応ができることを求めています。

しかし、ストレスチェックだけをすればよいというものではなく、メンタルヘルスの問題は、企業側と従業員の双方の努力が必要になります。

そのため、労働安全衛生法第69条(健康教育等)を共有し、「ラインケア研修」「セルフケア研修」を実施したうえで、ストレスチェックを実施

することがよいでしょう。

第69条 事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に構ずるように努めなければならない。

2.労働者は、前項の事業者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。

ストレスチェックは、さまざまなストレスに対する反応の表れですが、その原因はさまざまで必ずしも職場の問題とは限りません。個人の生き方や捉え方、生活習慣、時間管理、人間関係の問題など多岐に渡るため、個人の健康管理も問題があることも多いのです。

ですので、個人の回答だけで即産業医面談ではなく、ストレスチェック後のストレスチェック実施者(精神保健福祉士、臨床心理士、保健師等)の面談による選定で、個人の健康管理の問題を促すことでメンタルヘルス不調を予防していくことも企業は取り組んでいただきたいと思います。

心療内科精神科 精神保健福祉士 復職支援コンサルタント 内藤友子